働き方が変わると、受けられる支援や自己負担はどう変わる？｜パートから正社員になった私が確認したこと

パートから正社員になる。

一般的には、
「収入が増える」
「生活が安定する」
「社会保険に入れる」
という、前向きな変化として受け止められることが多いと思います。

私自身も、パートから正社員へ働き方が変わったとき、
毎月の収入が安定することに安心しました。

ひとり親として、発達障害のある姉妹を育てながら暮らしていると、
決まった日に給与が入り、社会保険に加入できることは、とても大きな安心です。

一方で、働き方が変わると、別の心配も出てきました。

「収入が増えたら、児童扶養手当はどうなるのだろう」
「住民税非課税世帯ではなくなったら、何が変わるのだろう」
「医療費や学校にかかる自己負担は増えるのだろうか」
「頑張って働いた分より、失う支援の方が大きくならないだろうか」

働いて収入を増やしたい。

でも、支援が急に減ることも怖い。

ひとり親家庭にとって、働き方を変えることは、
単純に「給与がいくら増えるか」だけでは判断できません。

収入、税金、社会保険料、手当、医療費、教育費。
これらをまとめて考えなければ、実際の暮らしがどう変わるのか見えにくいからです。

この記事では、パートから正社員になった私の経験を踏まえながら、
働き方が変わると、受けられる支援や自己負担がどう変わる可能性があるのかを整理します。

先に知っておきたいのは「正社員になったら、すぐ全部変わる」わけではないこと

私が最初に知っておきたかったのは、
正社員になったからといって、その月からすべての手当や助成が変わるわけではないということです。

制度によって、判定に使うものが違います。

• 現在の収入で判断する制度
• 前年の所得で判断する制度
• 住民税が課税か非課税かで判断する制度
• 同じ健康保険に入っている人を「世帯」として判断する制度
• 毎年決まった月に見直される制度

このように、反映される時期にはずれがあります。

たとえば、今年正社員になって収入が増えても、
前年の所得を使う制度では、しばらく現在の支給内容が続くことがあります。

その一方で、翌年や翌年度になってから、

• 児童扶養手当が一部支給になる
• 医療費助成の対象から外れる
• 就学援助の認定に影響する
• 自立支援医療の上限額が変わる
• 住民税が課税される

という変化が重なる可能性があります。

そのため、働き方を変えた直後だけを見て、

「思ったより手取りが増えた」
「支援も変わらなかった」

と判断するのではなく、
翌年まで含めて考えることが大切です。

支援を決めるのは「パートか正社員か」だけではない

制度上は、パートだから支援を受けられて、
正社員だから受けられない、という単純な仕組みではありません。

実際に見られるのは、主に次のような項目です。

• 収入や所得
• 税法上の扶養人数
• 住民税の課税状況
• 養育費
• 同居する家族の所得
• 加入している健康保険
• 子どもの年齢
• 障害や支援の状況
• 自治体ごとの認定基準

同じパート勤務でも、働く時間や時給によって所得は違います。

正社員でも、給与額や扶養人数によっては、
引き続き対象になる支援があります。

また、フリーランスや個人事業主の場合は、
売上ではなく、必要経費を差し引いた所得が判定に使われる制度もあります。

大切なのは、雇用形態の名前ではなく、
制度ごとに何を基準として判定しているかを確認することです。

働き方ごとの主な違い

働き方によって、収入の安定性や社会保険の入り方が変わります。

働き方	主な特徴	確認したいこと
短時間のパート	家庭との調整がしやすい一方、収入が少なくなりやすい	勤務時間、雇用保険、国民健康保険・国民年金の負担
社会保険に加入するパート	正社員より短時間でも健康保険・厚生年金に加入する場合がある	週の所定労働時間、会社の規模、月の賃金
フルタイムパート	正社員に近い時間で働くが、待遇は会社によって異なる	賞与、昇給、退職金、契約更新、社会保険
正社員	収入が安定しやすく、社会保険や福利厚生が整いやすい	社会保険料、残業、休みやすさ、家庭との両立
契約社員・派遣社員	契約期間や派遣先によって働き方が変わる	契約更新、社会保険、勤務先変更時の生活への影響
複数の仕事を掛け持ち	収入源を分散できる一方、時間と税務管理が複雑になる	合計所得、確定申告、社会保険、移動時間
フリーランス・個人事業主	働く時間を調整しやすい一方、収入が不安定になりやすい	国民健康保険、国民年金、経費、確定申告、休業時の備え

私の場合、正社員になったことで収入は安定しました。

一方で、子どもの学校対応や通院がなくなるわけではありません。

働く時間が増えれば、
その分だけ家事、連絡、手続き、子どもの対応に使える時間は減ります。

そのため、給与だけではなく、

• 休みを取りやすいか
• 子どもの急な不調に対応できるか
• 通院や関係者会議に参加できるか
• 通勤時間が長すぎないか
• 帰宅後に子どもへ対応する体力が残るか

まで含めて考える必要があります。

パートでも社会保険に加入することがある

「パートなら社会保険に入らない」とは限りません。

勤務先の規模や労働条件によっては、
パートやアルバイトでも健康保険と厚生年金に加入します。

2026年6月時点では、一定規模以上の会社で働く短時間労働者について、主に次のような条件が確認されます。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 学生ではない
• 2か月を超えて働く見込みがある
• 勤務先が社会保険の適用対象である

制度改正によって、対象となる企業や賃金の条件は今後も段階的に変わる予定です。

社会保険に加入すると、給与から健康保険料と厚生年金保険料が引かれるため、
加入直後は手取りが減ったように感じることがあります。

ただし、保険料は会社も一部負担します。

また、厚生年金が将来の年金額に反映され、
病気やけがで働けないときに傷病手当金の対象になる可能性もあります。

目先の手取りだけでなく、
長期的な保障まで含めて考える必要があります。

正社員になると、手取りが給与額ほど増えないことがある

正社員になって額面給与が増えても、
その金額がそのまま手取りとして増えるわけではありません。

給与からは、一般的に次のようなものが差し引かれます。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 所得税
• 住民税

特に注意したいのが住民税です。

住民税は、基本的に前年の所得をもとに計算されます。

そのため、正社員になった年は住民税が少なくても、
翌年6月ごろから負担が増えることがあります。

働き方を変えた直後の給与明細だけを見て生活費を増やすと、
翌年になってから苦しくなることがあります。

私は、正社員になったことで安定した給与を受け取れるようになりました。

それでも、

「増えた給与のすべてを使えるお金だと思わない」
「翌年の税金や支援の見直しに備える」

という視点が必要だと感じています。

児童扶養手当は、収入が増えると段階的に減ることがある

ひとり親家庭が受けられる児童扶養手当には、所得制限があります。

前年の所得が一定額を超えると、
全部支給から一部支給へ変わり、さらに所得が増えると全部支給停止になる場合があります。

ただし、給与の額面だけで単純に決まるわけではありません。

• 扶養親族の人数
• 給与所得控除
• 社会保険料相当額
• 養育費の一部
• その他の控除

などを使って、制度上の所得額が計算されます。

また、児童扶養手当では、受け取った養育費の一部も所得の計算に含まれます。

そのため、

「年収がいくらなら必ず手当がなくなる」

と一律には言えません。

私も、働いて収入が増えることはうれしい反面、
児童扶養手当がどのくらい変わるのか不安がありました。

でも、児童扶養手当は、一定の所得を超えた瞬間に必ず全額がゼロになるわけではありません。

所得に応じて一部支給になる仕組みがあります。

だからこそ、働く時間を決めるときは、
現在の手当額だけではなく、

給与の手取りと、変更後の手当額を合わせて確認すること

が大切です。

特別児童扶養手当は、児童扶養手当とは所得制限が違う

障害のある子どもを育てている家庭では、
特別児童扶養手当を受給している場合があります。

特別児童扶養手当にも所得制限がありますが、
児童扶養手当とは限度額や判定の仕組みが違います。

そのため、

「児童扶養手当が減ったから、特別児童扶養手当も同時に止まる」
「正社員になったから、すぐ対象外になる」

とは限りません。

特別児童扶養手当では、受給者本人だけではなく、
配偶者や扶養義務者の所得が確認される場合があります。

また、前年所得をもとに、
原則として8月分から翌年7月分までの支給が判定されます。

複数の手当を受けている場合は、
まとめて考えず、制度ごとに確認することが必要です。

ひとり親家庭等医療費助成も、所得によって変わることがある

自治体によって様々ですが、ひとり親家庭等医療費助成には所得制限があります。

生計を主として維持する人の前年所得が基準となり、
所得制限を超えると、受給資格に影響することがあります。

この制度も、正社員になった月からすぐに変わるとは限りません。

前年中の所得をもとに、
毎年8月以降の受給資格が判定されます。

そのため、働き方を変えて収入が増えた場合、
翌年8月から影響が出る可能性があります。

ひとり親家庭等医療費助成の対象から外れた場合でも、
子どもについては、札幌市の子ども医療費助成の対象になる可能性があります。

ただし、親本人と子どもでは、対象制度や助成内容が違います。

「ひとり親医療が終わったら、家族全員が一度に通常の3割負担になる」

と決めつけず、
親と子どもを分けて確認することが大切です。

就学援助は、住民税非課税世帯だけが対象ではない

就学援助は、小中学生のいる家庭に対して、
学用品費、給食費、修学旅行費などを支援する制度です。

自治体によっては、住民税非課税世帯だけではなく、
世帯の合計所得が一定額以下の家庭なども対象になります。

そのため、正社員になって住民税が課税されたからといって、
必ず就学援助が終了するとは限りません。

一方で、世帯所得が基準を超えると、
次の認定期間から対象外になる可能性があります。
就学援助は、原則として年に一度の申請が必要です。

子どもの学用品費や給食費、修学旅行費は、
一つひとつは小さく見えても、年間では大きな負担になります。

働き方を変えるときは、給与の増加だけではなく、
就学援助がなくなった場合に年間でいくら負担が増えるかも確認しておきたいところです。

自立支援医療は、住民税の課税状況で上限額が変わることがある

精神科や心療内科へ継続して通院している場合、
自立支援医療（精神通院医療）を利用できることがあります。

自立支援医療では、対象となる医療費の自己負担が原則1割となり、
所得区分に応じて月ごとの自己負担上限額が設定されます。

住民税非課税世帯では、収入に応じて、
月額2,500円や5,000円などの上限が設定される場合があります。

働き方が変わり、住民税課税世帯になると、
所得区分や自己負担上限額が変わる可能性があります。

ただし、自立支援医療でいう「世帯」は、
住民票上の世帯と必ずしも同じではありません。

基本的には、同じ医療保険に加入している人を単位として判断します。

正社員になって自分の勤務先の健康保険へ加入すると、
健康保険上の世帯の考え方が変わる場合もあります。

自立支援医療を利用している場合は、
就職や健康保険の変更後に、

• 健康保険の変更手続きが必要か
• 所得区分が変わるか
• 月額上限がいくらになるか

を区役所へ確認しておくと安心です。

障害福祉サービスの自己負担も所得区分で変わることがある

放課後等デイサービス、ショートステイ、行動援護など、
障害福祉に関するサービスには利用者負担があります。

多くの制度では、原則として利用料の1割負担ですが、
世帯の所得状況に応じて月ごとの負担上限額が設定されます。

そのため、収入が増えて所得区分が変わると、
月額上限が変わる可能性があります。

ただし、

「収入が少し増えたら、利用料がすべて1割になる」

という意味ではありません。

月額上限が設定される制度では、
複数回利用しても、原則として上限を超える負担は生じません。

確認したいのは、

• 現在の所得区分
• 現在の月額負担上限
• いつの所得で次の区分が決まるか
• 働き方を変えた場合、いつから変わる可能性があるか

です。

受給者証に記載されている負担上限月額も確認しておくと、
現在の区分が分かりやすくなります。

住民税非課税世帯から課税世帯になると、複数の制度に影響することがある

ひとり親家庭にとって、
「住民税非課税世帯かどうか」は大きな境目になります。

住民税が課税されると、制度によっては、

• 自立支援医療の上限額
• 障害福祉サービスの負担区分
• 就学援助の認定
• 国や自治体の臨時給付金
• 各種減免
• 高等教育や職業訓練に関する支援

などに影響する可能性があります。

ただし、住民税が課税されたら、
すべての支援が一度になくなるわけではありません。

制度ごとに所得基準が違い、
住民税非課税でなくても利用できる支援があります。

大切なのは、

非課税ではなくなったら全部終わり

と考えないことです。

何が継続できて、
何が減り、
何が対象外になるのか。

制度ごとに分けて確認する必要があります。

児童手当は、現在は所得制限がない

子どもを養育している家庭に支給される児童手当は、
現在、所得による支給制限がありません。

そのため、パートから正社員になって収入が増えても、
それだけを理由に児童手当が減額されたり、支給停止になったりする仕組みではありません。

児童扶養手当と児童手当は名前が似ていますが、
別の制度です。

• 児童手当は、子どもを養育する家庭への手当
• 児童扶養手当は、主にひとり親家庭への手当

働き方が変わったときは、
どちらの手当について話しているのかを分けて確認することが大切です。

働く時間を増やしても、自由に使える時間が増えるとは限らない

正社員になると収入は増えやすくなります。

でも、働く時間、通勤時間、責任、疲労も増えることがあります。

特に、発達障害のある子どもを育てていると、
仕事が終わっても親の役割は終わりません。

帰宅後には、

• 子どもの話を聞く
• 学校で起きたことに対応する
• 薬を確認する
• 翌日の予定を伝える
• 学校や支援先へ連絡する
• 食事や入浴を進める
• きょうだいの間を調整する

といったことがあります。

収入を増やすために働く時間を増やしても、
親が疲れ切ってしまえば、外食費や医療費が増えたり、仕事を休まざるを得なくなったりすることもあります。

だから、働き方を考えるときは、
時給や月給だけではなく、

働いた後に、生活を続けられる余力が残るか

も大切な基準です。

パートから正社員になるときに確認したいこと

働き方を変える前後には、
次の項目を一覧にしておくと整理しやすくなります。

収入と手取り

• 額面給与はいくらになるか
• 社会保険料はいくら引かれるか
• 通勤費は支給されるか
• 賞与や昇給はあるか
• 翌年の住民税はいくらになりそうか

手当と助成

• 児童扶養手当はどう変わる可能性があるか
• 特別児童扶養手当の所得制限に影響するか
• ひとり親家庭等医療費助成は継続できるか
• 就学援助の所得基準内か
• 自立支援医療の上限額は変わるか
• 障害福祉サービスの負担上限は変わるか

仕事と家庭の両立

• 子どもの急な不調時に休めるか
• 有給休暇はいつから使えるか
• 通院や学校の会議に参加できるか
• 残業や休日出勤はあるか
• 通勤時間を含めて無理がないか
• 帰宅後に家庭を回す体力が残るか

将来の保障

• 厚生年金に加入できるか
• 傷病手当金の対象になるか
• 雇用保険に加入するか
• 退職金制度があるか
• 資格取得や昇給につながるか

「支援が減るから働かない」か「とにかく働く」かの二択にしない

支援が減る可能性を知ると、
働く時間を増やすのが怖くなることがあります。

反対に、

「支援に頼らず、自分でもっと働かなければ」

と無理をしてしまうこともあります。

でも、本当は二択ではありません。

• 今のパート時間を少し増やす
• 社会保険に加入できる働き方を選ぶ
• 時間は増やさず、時給の高い仕事を探す
• 正社員でも、休みやすい職場を選ぶ
• 在宅勤務ができる仕事を探す
• 資格を取って将来の選択肢を増やす
• 本業を続けながら、ブログなどを少しずつ育てる
• 支援サービスを使って家庭の負担を分ける

という方法もあります。

働き方を考えることは、
単に労働時間を増やすことではありません。

今の家庭を壊さずに、収入と安心を少しずつ増やす方法を探すこと

だと思います。

私がパートから正社員になって感じたこと

正社員になったことで、
毎月の収入が安定したことは大きな安心につながりました。

社会保険に加入し、
仕事の経験を積み、
これからの働き方や資格について考えられるようになったことも、私にとっては大きな変化です。

一方で、正社員になったからといって、
家庭の負担が軽くなったわけではありません。

発達障害のある姉妹の学校対応。
通院。
放課後等デイサービスや支援機関との連絡。
不登校や学校での出来事への対応。
家事。
手続き。

働く時間が増えても、
母親として担っていた仕事が減るわけではありませんでした。

だからこそ私は、
収入を増やすことと同じくらい、

• 家事を減らす
• 学校への連絡を定型化する
• 支援者に役割を分ける
• 放課後等デイサービスなどを活用する
• ショートステイを含めた支援を調べる
• 休む時間を先に確保する

ことが必要だと感じています。

正社員になること自体がゴールではありません。

働き続けられること。
家庭が壊れないこと。
子どもたちと自分の生活が守られること。

そこまで含めて、
自分に合う働き方を考えていきたいと思っています。

制度の変化を確認するための簡単な一覧表

働き方が変わるときは、
次の表に現在と変更後の見込みを書いてみると分かりやすくなります。

確認項目	現在	働き方変更後の見込み
月の額面給与
月の手取り
社会保険料
住民税
児童扶養手当
特別児童扶養手当
ひとり親家庭等医療費助成
就学援助
自立支援医療の上限
障害福祉サービスの上限
通勤・昼食・仕事用品の費用
働く時間と通勤時間
家事や子ども対応に使える時間

給与だけでなく、支援の変化と、働くために増える支出も書き出します。

最後に、

実際に手元へ残るお金はいくら増えるか
家庭で使える時間と体力はどのくらい残るか

を確認します。

相談するときの伝え方

区役所などへ相談するときは、
次のように伝えると確認しやすくなります。

パートから正社員へ働き方が変わり、給与収入が増える予定です。

児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、就学援助、自立支援医療、障害福祉サービスの自己負担について、どの年の所得が、いつから反映されるのかを確認したいです。

また、現在の所得区分から変わる可能性がある場合、手続きや届出が必要か教えてください。

窓口によって担当制度が違う場合があります。

一度ですべての答えが出ないこともありますが、
制度名を具体的に伝えることで、担当窓口へつないでもらいやすくなります。

まとめ｜働き方は「給与」ではなく、暮らし全体で考える

パートから正社員になると、
収入が安定し、社会保険や将来の年金などの保障が増える可能性があります。

一方で、所得が増えることで、

• 児童扶養手当
• ひとり親家庭等医療費助成
• 就学援助
• 自立支援医療
• 障害福祉サービスの自己負担
• 住民税非課税世帯を対象とする制度

などに影響することがあります。

ただし、正社員になったからといって、
すべての支援がすぐになくなるわけではありません。

制度によって、

• 判定に使う所得
• 反映される時期
• 扶養人数
• 世帯の考え方
• 所得制限

が違います。

だから、働き方を変えるときは、

給与がいくら増えるか
手取りがいくらになるか
支援がどのくらい変わるか
自己負担がどのくらい増えるか
家庭を回す時間と体力が残るか

を一緒に考える必要があります。

私も、パートから正社員になり、
収入が安定した安心と、制度が変わる不安の両方を感じました。

働けることは大切です。

でも、発達障害のある子どもを育てながら働く生活では、
収入だけを増やしても、親が倒れてしまえば続きません。

支援を受けることと、働くことは、
どちらか一方を選ぶものではないと思います。

利用できる制度を確認しながら、
働ける範囲を少しずつ広げ、
家庭を守れる仕組みも一緒につくる。

働き方を変えることは、
支援を手放すことではなく、
これからの暮らしを現実的に組み直すこと。

私はそう考えながら、
今の家庭に合う働き方を整えていきたいと思っています。

※支援制度の所得基準や自己負担額は、制度改正、自治体、世帯人数、扶養状況、各種控除などによって変わります。この記事は2026年6月時点の情報をもとに、札幌市で暮らす私の経験を踏まえて整理したものです。実際に働き方を変更するときは、お住まいの自治体や勤務先、年金事務所などへ個別にご確認ください。