離婚を考え始めた頃の私は、「これからどうやって生活していけばいいんだろう」と不安でいっぱいでした。
発達障害のある子どもたちを育てながら働き、家計を支え、子どもたちの将来も考えなければいけない。
毎日目の前のことで精一杯なのに、離婚後の生活設計まで考えなければならない現実に押しつぶされそうになっていました。今の収入だけで暮らしていけるのか。ひとり親になったら、どんな支援が受けられるのか。わからないことばかりで、夜中にスマホで検索しては不安になり、また検索することを繰り返していました。
そんな中で気づいたのは、「知らないこと」が不安を大きくしているということでした。支援制度があることは知っていても、自分が対象なのか、どこに相談したらいいのかがわからない。
だから私は、離婚後の生活を感覚ではなく数字で考えることにしました。収入はいくらになるのか。家賃や光熱費はいくら必要なのか。どんな支援制度があり、どこで申請するのか。ひとつひとつ調べて書き出していくうちに、少しずつ見通しが持てるようになりました。もちろん不安がなくなったわけではありません。それでも、「何もわからない不安」から「準備できる不安」に変わったことで、一歩ずつ前に進めるようになりました。
この記事では、私自身が離婚前後に調べたことの中から、全国のひとり親家庭が確認しておきたい支援制度をまとめています。同じようにこれからの生活に不安を抱えている方の参考になればうれしいです。
まずは「使える制度を知ること」から
ひとり親になると、生活費、子どもの教育費、医療費、仕事、資格取得など、考えることが一気に増えます。でも、すべてを一人で抱え込む必要はありません。国や自治体には、ひとり親家庭を支えるための制度があります。ここでは、全国のひとり親家庭が確認しやすい支援制度を、できるだけ確かな情報に絞ってまとめます。
※制度の対象条件、所得制限、支給額、申請方法は自治体や年度によって変わることがあります。実際に利用する場合は、必ずお住まいの市区町村の窓口で確認してください。
1. 児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭などで子どもを養育している人を支えるための手当です。
対象となる子どもの年齢や、所得制限があります。
また、養育費を受け取っている場合は、手当額の計算に影響することがあります。
※ 確認先は、お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口です。
2. ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親や子どもの医療費負担を軽くする制度です。
ただし、制度の名前、対象者、自己負担額、所得制限は自治体によって異なります。
※ 確認先は、お住まいの市区町村の児童扶養手当担当窓口です。
3. 就学援助
就学援助は、経済的な理由で小学校・中学校への就学が難しい家庭に対して、学用品費、給食費、修学旅行費などを支援する制度です。
ひとり親家庭だけの制度ではありませんが、家計が厳しい家庭にとって大切な支援です。
認定基準は市区町村によって異なります。
※ 確認先は、学校または市区町村の教育委員会です。
4. 母子父子寡婦福祉資金貸付金
母子家庭、父子家庭、寡婦の方などを対象にした貸付制度です。
子どもの進学、就職、親の技能習得、生活の安定などに必要な資金について、貸付を受けられる場合があります。
給付ではなく「貸付」なので、返済が必要です。
ただし、資金の種類によっては無利子または低利子の場合があります。
※ 確認先は、お住まいの自治体のひとり親就業支援担当窓口です。
5. 自立支援教育訓練給付金※ 確認先は、お住まいの自治体のひとり親就業支援担当窓口です。
ひとり親の方が、就職や収入アップにつながる講座を受講した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。
対象となる講座は決まっています。
受講を始める前に、事前相談や申請が必要になることがあります。
※ 確認先は、お住まいの自治体のひとり親就業支援担当窓口です。
6. 高等職業訓練促進給付金
ひとり親の方が、看護師、保育士、介護福祉士、社会福祉士など、就職に有利な資格取得を目指して養成機関で学ぶ場合に、生活費を支援する制度です。
対象資格、修業期間、所得要件などがあります。
通信制の講座や学校が対象になるかどうかは、自治体への確認が必要です。
※ 確認先は、お住まいの自治体のひとり親就業支援担当窓口です。
7. 住まいに関する支援
ひとり親家庭向けに、家賃相当額の貸付や住まいに関する支援を行っている自治体があります。
ただし、全国一律で同じ内容ではありません。
利用できる制度があるかどうかは、市区町村によって異なります。
※ 確認先は、お住まいの自治体の福祉窓口、住宅支援窓口、ひとり親支援窓口です。
8. 仕事・就職相談
ひとり親家庭には、就職相談、資格取得、職業訓練などの支援があります。
自治体のひとり親家庭支援窓口、ハローワーク、母子家庭等就業・自立支援センターなどで相談できる場合があります。
「すぐ働く」だけでなく、
「今の生活に合う働き方を考える」
「子育てと両立できる仕事を探す」
「資格取得を含めて相談する」
という使い方もできます。
申請前に確認しておきたいこと
制度を使うときは、次の点を確認しておくと安心です。
・対象になる子どもの年齢
・所得制限
・養育費の扱い
・必要書類
・申請期限
・事前相談が必要かどうか
・自治体独自の制度があるかどうか
特に、資格取得や貸付制度は、申し込み前・受講前の相談が必要な場合があります。
まとめ
ひとり親家庭の支援制度は、知らないままだと使えないことがあります。
困ってから探すよりも、
「今、自分が使える制度はあるかな」
と早めに確認しておくことが大切です。
まずは、お住まいの市区町村のひとり親支援窓口に相談してみてください。
制度は、甘えではありません。
子どもとの暮らしを守るための、正式な支援です。
